要件を満たす必要があります。

永住許可申請をしようと考えている外国人の方は，ご相談下さい。

永住許可に関するガイドライン

１　法律上の要件

（１）素行が善良であること

      法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を

　　　営んでいること

（２）独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

     日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来

　　　において安定した生活が見込まれること

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

   ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。

      ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留し

　　　ていることを要する。

   イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

   ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表

　　　　第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

   エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

　 ※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び

　　　（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に

　　　適合することを要しない。

２　原則１０年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上

　　継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以

　　上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，

　　５年以上本邦に在留していること

離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には，

家庭裁判所の調停手続きを利用できます。

調停では，下記問題も一緒に話し合いが出来ます。

□　子供の親権者

□　親権者とならない親と子との面会交流をどうするか

□　養育費

□　財産分与

□　年金分割の割合

□　慰謝料

申立先

□　相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所

申立人

□　夫

□　妻

申立てに必要な費用（家庭裁判所）

□　収入印紙1200円分

□　郵便切手（※金額は，家庭裁判所により異なります。）

申立てに必要な書類

①　申立書

②　申立添付書類（※一般的なもの。家庭裁判所に確認が必要です。）

□　夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）

□　年金分割割合についての申立てが含まれている場合
　　年金分割のための情報通知書（各年金制度ごとに必要。）

諸手続（東京都・法務局）をお手伝い致します。

NPO法人を設立するには，株式会社と異なり，諸官庁（東京都等）にて

設立の認証を受ける必要があります。

お気軽にご相談下さい。

特定非営利活動促進法

（定義）
第二条 　この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２ 　この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一 　次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。
イ　　社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ロ　役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。
二 　その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ　　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
ロ　　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ　　特定の公職（公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第三条 に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

別表　（第二条関係）
一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二　社会教育の推進を図る活動
三　まちづくりの推進を図る活動
四　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五　環境の保全を図る活動
六　災害救援活動
七　地域安全活動
八　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九　国際協力の活動
十　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一　子どもの健全育成を図る活動
十二　情報化社会の発展を図る活動
十三　科学技術の振興を図る活動
十四　経済活動の活性化を図る活動
十五　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六　消費者の保護を図る活動
十七　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

お気軽にご相談下さい。

一般社団法人の設立手続の流れ

  ①定款の作成
  ②公証役場で定款の認証　

　　　★一般社団法人は，定款を書面で作成した場合でも，

　　　　　株式会社と異なり，収入印紙代が不要です。
  ③設立時役員の選任
  ④設立手続の調査
  ⑤法務局で設立の登記申請

会社を解散及び清算するには，事前に予定をしっかりたてる必要があります。

手続きは，多岐にわたり複雑です。

お気軽にご相談下さい。

お気軽にお問い合わせください。

■在留資格の取得

■在留期間の更新

■在留資格の変更

■永住許可

■再入国許可

■資格外活動許可

■就労資格証明書

入国管理局申請取次行政書士に依頼するメリット

①入国管理局への出頭が免除になり時間と手間が節約できます。
②煩雑な書類作成から解放されます。
③在留許可に関する手続について，的確なアドバイスを行います。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士の報酬（消費税込み）

事案により異なります。詳しくはご相談ください。

★翻訳が必要な場合は，別途翻訳料が必要です。

入国管理局手数料　

日本に上陸、在留する外国人は，「出入国管理及び難民認定法」で定められた２７の

在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。

２７の在留資格は，できる仕事によって大きく下記の３つに分けられます。

①在留資格 

   永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者

★できる仕事 

  どのような仕事に就くことも可能。（制限なし）

②在留資格 

   外交，公用，教授，芸術，宗教，報道，投資・経営，法律・会計業務，医療，研究，

   教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能

★できる仕事

   在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。

③在留資格

   文化活動，短期滞在，留学，就学，研修，家族滞在，特定活動 

★できる仕事

　　原則として仕事をすることができません。

　　ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイト（※）をすることができます。

　　※活動時間の上限，活動目的の制限，活動場所等の制限があります。

★平成24年7月9日（月）から、外国人登録制度が廃止されるなどの法律の改正に伴い、

新しい在留管理制度が始まります。

ポイント
１．「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されます。
２．外国人登録制度が廃止され，「住民票」が作成されます。
３．再入国許可の制度が変わり，「みなし再入国許可」の制度が導入されます。
４．在留期間が「最長５年」になります。

◆「在留カード」又は「特別永住者証明書」が交付されます

「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」又は「特別永住者証明書」が交付されます。

なお、「外国人登録証明書」は、施行後の一定期間は、「在留カード」又は「特別永住者

証明書」としてみなされますので，すぐに換える必要はありません。詳しくは，入国管理局

又は市区町村にお問い合わせください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇在留カード

中長期在留者（入管法上の在留資格を持って日本に3か月を超えて在留する外国人）に

対して交付されます。　

交付場所：入国管理局
　
◇特別永住者証明書

特別永住者に対して交付されます。　　

交付場所：市区町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆外国人住民の方に住民票が作成されます

外国人住民の方の住民票を作成し、日本人住民の方の住民票と合わせて世帯ごとに

編成し、住民基本台帳が作成されます。

「外国人登録原票記載事項証明書」はなくなり、「住民票の写し」が発行されます。

◇住民票を作成する対象者

観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所

を有する者について住民票を作成します。

(1) 中長期在留者(在留カード交付対象者)
(2) 特別永住者
(3) 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
(4) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 
   
◆市区町村や入国管理局への届出方法が変更になります

 ◇住所に関する届出

変更前

住所の変更をする場合には、従前住所地の市区町村での手続きは不要。

変更後

新制度の施行後は、従前住所地の市区町村に転出届をして転出証明書の交付を受けた

転入先の市区町村に在留カード又は特別永住者証明書（世帯全員分が必要です。）と転

出証明書を持参して転入届をすることになります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇在留資格の変更等の届出

変更前

在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、入国管理局で許可を受けた後に市区

町村にも届出が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

変更後

新制度の施行後は、入国管理局で手続きをするだけで済むので，市区町村への届出は

不要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただし、特別永住者の方は、特別永住者証明書の記載事項の変更（氏名・生年月日・性

別・国籍等）・有効期間の更新・再交付申請は、市区町村の窓口に申請する必要があり

ます。 
 
◆再入国許可の制度が変更になります

 ◇「みなし再入国許可」の制度

在留カードを所持する外国人

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が，出国する際，出国後１年以内に本邦

での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなく

なります。

特別永住者証明書を所持する特別永住者

有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者の方が，出国する際，出国後２

年以内に再入国する意図を表明する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくな

ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

お気軽にご相談下さい。

相続財産の例

□　預貯金
□　不動産
□　自動車，オートバイ
□　保険
□　株式
□　信託
□　ゴルフ会員権

下記事例の場合には，未成年の子供に，特別代理人を選任する必要があります。

事例
夫が死亡し，相続人が妻（子の親権者）と，未成年の子供の場合で，夫の遺産を遺産分割
する場合

申立先
　子の住所地の家庭裁判所

申立人
□　親権者
□　利害関係人

申立てに必要な費用（家庭裁判所）
□　収入印紙８００円分（子1人につき）
□　郵便切手　※家庭裁判所により金額が異なります。

申立てに必要な書類
①申立書
②申立添付書類（※一般的なもの。家庭裁判所に確認が必要です。）
□　未成年者の戸籍謄本（全部事項証明書）
□　親権者又は未成年後見人の戸籍謄本（全部事項証明書）
□　特別代理人候補者の住民票又は戸籍附票
□　利益相反に関する資料（遺産分割協議書案等）
□　利害関係人からの申立ての場合　利害関係を証する資料（戸籍謄本等）

失踪宣告とは，生死不明の者に対して，法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる

制度です。

不在者（従来の住所又は居所を去り，容易に戻る見込みのない者）につき，その生死が

７年間明らかでないとき（普通失踪），又は戦争，船舶の沈没，震災などの死亡の原因と

なる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が１年間明らかでないとき（危難失踪）は，

家庭裁判所は，申立てにより，失踪宣告をすることができます。

申立先

不在者の従来の住所地の家庭裁判所

申立人

利害関係人（不在者の配偶者，相続人にあたる者，財産管理人，受遺者など失踪宣告を

求めるについての法律上の利害関係を有する者）

申立てに必要な費用（家庭裁判所）

□　収入印紙800円分

□　郵便切手（※金額は，家庭裁判所により異なります。）

□　官報公告料4179円

　　内訳　失踪に関する届出の催告2650円

　　　　　　失踪宣告1529円

申立てに必要な書類

①申立書

②申立添付書類（※一般的なもの。家庭裁判所に確認が必要です。）

□　不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）

□　不在者の戸籍附票

□　失踪を証する資料

□　申立人の利害関係を証する資料（親族関係であれば戸籍謄本（全部事項証明書））

相続人のうちに不在者がいるときは，家庭裁判所に不在者財産管理人選任申立をし，

選任された不在者財産管理人と遺産分割協議等をすることができます。

（不在者財産管理人は，家庭裁判所の権限外行為の許可を受ける必要があります。)

申立先

不在者の従来の住所地の家庭裁判所

申立人

□　利害関係人（不在者の配偶者，相続人にあたる者，債権者など）

□　検察官

申立てに必要な費用（家庭裁判所）

□　収入印紙800円分

□　郵便切手　※家庭裁判所により異なります。

申立てに必要な書類

①　申立書

②　申立添付書類（※一般的なもの。家庭裁判所に確認が必要です。）

□　不在者の戸籍謄本（全部事項証明書）

□　不在者の戸籍附票

□　財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票

□　不在の事実を証する資料

□　不在者の財産に関する資料（不動産登記事項証明書，預貯金及び有価証券の残高が

    わかる通帳写し，残高証明書等）等）

□　申立人の利害関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項証明書），賃貸借契約書写し

   消費貸借契約書写し等）

相続人の出生から死亡までの戸籍謄本及び相続人の戸籍謄本などを取り寄せて

相続人を確定する必要があります。

戸籍謄本は，本籍地の市区町村で取得します。（郵送での請求も可能です。）

当事務所では，戸籍謄本などの取り寄せを代行いたします。

お気軽にご相談下さい。

お気軽にお問い合わせください。

トラブルとなるケースでは，契約書の作成をしていなかったり，
契約書に不備があることとが多々有ります。

取引や約束をするときは，不備のない契約書を作成しましょう。

●申請する場所
　運輸支局・検査登録事務所

●申請に必要な書類 (相続）　

  □ 申請書

  □ 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）

　□ 被相続人及び相続人の除籍謄本・戸籍謄本等　（発行後3ヶ月以内のもの）

　□ 遺産分割協議書等

  □ 印鑑登録証明書(自動車を取得する相続人）（発行後3ヶ月以内のもの）

  □　自動車保管場所証明書

　　　※ 被相続人と相続人の住所が相違する場合に必要。

　　　※ 自動車検査証に登録された被相続人の住所が転居されている場合には、

　　　　相続人が同居されている場合でも必要。

  □ 自動車検査証

●申請に必要な書類 (贈与，売買など）　※相続の場合は，必要書類が異なります。

  □ 申請書

  □ 手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）

旧所有者

  □ 自動車検査証（車検の有効期間のあるもの）

  □ 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

  □ 譲渡証明書

※ 旧所有者に氏名、住所等変更がある場合は，上記に加え

  □ 変更の事実を証する書面
 
新所有者　・　新使用者

 新所有者・新使用者が同一の場合

  □ 新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

  □ 新所有者の自動車保管場所証明書

     住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のもの
 
新所有者・新使用者が異なる場合

  □ 新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

  □ 新使用者の住所を証する書面

     個人，住民票または印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

   　法人，登記簿謄本等（発行後3ヶ月以内のもの）

  □  新使用者の自動車保管場所証明書

      新使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後、概ね1ヶ月以内のもの
 

●費用（運輸支局・検査登録事務所）

　　□　登録手数料　　　500円

　　□　ナンバープレート交付手数料（自動車登録番号の変更を伴うとき）　　　約2,000円

●費用（都道府県税事務所）

　　□　自動車取得税　（※相続の場合は，非課税）
 

★軽自動車，オートバイは，上記の手続きとは，異なります。

●申請する場所
　運輸支局・検査登録事務所

●申請に必要な書類　
　□申請書
　□手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
　□変更の事実を証する書面　
　　▼住所変更があった場合
　　　個人
　　　　□住民票（発行後３ヶ月以内のもの），住居表示変更通知書，
　　　　　住民票の除票，戸籍の附票等
　　　
　　　法人
　　　　□商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

　　▼氏名または名称に変更があった場合
　　　個人
　　　　□戸籍謄本または抄本（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　
　　　法人
　　　　□商業登記簿の謄本または抄本、登記事項証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　
　　　外国人の場合
　　　　□変更事項の新と旧が記載されている外国人登録原票記載事項証明書
　　　　　（発行後３ヶ月以内のもの）。
 

 　□自動車検査証
 
所有者・使用者が同一の場合，上記に加えて

　□自動車保管場所証明書
　　住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後概ね1ヶ月以内のもの
 
所有者・使用者が異なる場合，上記に加えて
 
　□使用者の住所を証する書面
　　個人，住民票または印鑑証明書
　　法人，商業登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの
 
　□使用者の自動車保管場所証明書
 　　住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後概ね1ヶ月以内のもの
 
　□自動車損害賠償責任保険
　　使用者が変わらないときは不要
 

●費用（運輸支局・検査登録事務所）
□登録手数料，３５０円
□ナンバープレート交付手数料（自動車登録番号の変更を伴うとき）約２，０００円
□申請書用紙代，約１００円

★軽自動車，オートバイは，上記の手続きとは，異なります。