不動産の財産分与・登記

離婚に伴う財産分与により不動産の名義変更（所有権移転登記）をするためには、下記書類などが必要です。

不動産の財産分与にあたっては、住宅ローンの支払いをどうするかなども決めておく必要があります。

離婚に伴い約束すべきこと・協議離婚書の作成などについてもお気軽にご相談下さい。

【登記申請の一般的な手順】

①法務局にて、登記事項証明書（登記簿謄本）などを取得し、現在の登記記録の内容を確認

②登記必要書類の取り寄せ及び作成

③登記申請書の作成

④登録免許税を納めるための収入印紙を購入し、登記申請書に貼付

⑤管轄法務局にて、登記申請書を提出、登記完了予定日を確認

⑥登記完了予定日に、再度、法務局に行き、登記完了証や登記識別情報通知を受け取る

⑦最新の登記事項証明書を取得し、申請書どおりの登記が完了したかを確認

登記必要書類

 

財産分与する人

 

・権利書（所有権登記済証又は所有権登記識別情報）

・印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）

・固定資産評価証明書

・登記原因証明情報

 

財産分与を受ける人

 

・住民票　

 

注意点

 

●財産分与する人の印鑑証明書の「住所」と登記簿上の住所が異なる場合

→住所変更の登記が必要になります。

必要書類

・住所変更証明書（住民票・戸籍附票）

　

●財産分与する人の印鑑証明書の「氏名」と登記簿上の氏名が異なる場合

→氏名変更の登記が必要になります。

　必要書類

・戸籍抄本など

 

●離婚が成立する前には財産分与はできない

財産分与を原因とする所有権移転登記は、離婚をしたあとでなければ登記できません。

しかし、離婚をしたあとでは財産分与についての話し合いが成立しにくいこともありますので、離婚の際に財産分与について、話し合い及び財産分与を含めた離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。

 

●登録免許税について

登録免許税＝課税価格の１０００分の２０です。（１００円未満切捨て）

※課税価格とは、財産分与をする不動産の固定資産評価額の１０００円未満を切捨てた額です

※複数の不動産は、各評価額の合算の額を課税価格とします。

　（合計額の１０００円未満は切捨て）

※持分移転は、評価額の持分割合の金額を課税価格とします。

　（合計額の１０００円未満は切捨て）

※現況地目が公衆用道路の場合など課税価格の計算方法が異なる場合がございます。管轄法務局にご確認下さい。

 

●その他の税金   　税務署又は税理士にご確認ください

（離婚協議書　例） 　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　離　婚　協　議　書　

甲野太郎（以下「甲」という。）と甲野花子（以下「乙」という。）は、離婚につ

いて協議した結果、以下のとおり合意した。

（離婚）

１．甲と乙は、本日協議離婚をすることとし、離婚届に各自署名押印した。

 

（親権者）

２．甲乙間の長男甲野一郎（平成○年○月○日生）（以下「丙」という。）の親権

　者を母である乙と定め、今後、乙において監護養育する。

 

（養育費）

３．甲は、乙に対し、丙の養育費として、平成○年○月から丙が満２０歳に達する

　日の属する月まで、１ヶ月金○円を毎月末日限り、乙名義の○○銀行○○支店普

　通預金口座（口座番号○○○○○○○）に振込む方法により支払う。

 

（財産分与）

４．甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、下記不動産の甲の持分２分

　の１を分与する。

　　甲は、乙に対し、前記財産分与を原因とする共有持分移転登記手続をする。

　但し，登記手続費用は、乙の負担とする。

　

　　東京都国分寺市○町○丁目　○番○　宅地　１００．００㎡

　

（慰謝料）

５．甲は、乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金○円の支払義務があること

　を認めこれを平成○年○月○日限り，乙名義の○○銀行○○支店普通預金口座（

　口座番号○○○○○○○）に振込む方法により支払う。

 

（清算条項）

６．甲と乙は、本件離婚に関し、本離婚協議書に定めるほか、何らの債権債務のな

　いことを相互に確認する。

 

平成○年○月○日

（甲）住所　東京都昭島市○町○丁目○番○号

　　　氏名　甲野　太郎

　　　

（乙）住所　東京都国分寺市○町○丁目○番○号

　　　氏名　甲野　花子