在留資格（ビザ・VISA）の取得・変更・在留期間の更新

当事務所では在留に関する下記諸手続きをお手伝いします。

お気軽にお問い合わせください。

 

■在留資格の取得

■在留期間の更新

■在留資格の変更

■永住許可

■再入国許可

■資格外活動許可

■就労資格証明書

 

入国管理局申請取次行政書士に依頼するメリット

①入国管理局への出頭が免除になり時間と手間が節約できます。

②煩雑な書類作成から解放されます。

③在留許可に関する手続について，的確なアドバイスを行います。

日本に上陸、在留する外国人は，「出入国管理及び難民認定法」で定められた２７の

在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。

２７の在留資格は，できる仕事によって大きく下記の３つに分けられます。

永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者

 

★できる仕事 

  どのような仕事に就くことも可能。（制限なし）

 外交，公用，教授，芸術，宗教，報道，投資・経営，法律・会計業務，医療，研究，

教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，興行，技能

 

★できる仕事

   在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。

文化活動，短期滞在，留学，就学，研修，家族滞在，特定活動 

 

★できる仕事

　原則として仕事をすることができません。

　ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイト（※）をすることができます。

　※活動時間の上限，活動目的の制限，活動場所等の制限があります。

ポイント

１．「在留カード」「特別永住者証明書」が交付されます。

２．外国人登録制度が廃止され，「住民票」が作成されます。

３．再入国許可の制度が変わり，「みなし再入国許可」の制度が導入されます。

４．在留期間が「最長５年」になります。

「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」又は「特別永住者証明書」が交付されます。

なお、「外国人登録証明書」は、施行後の一定期間は、「在留カード」又は「特別永住者

証明書」としてみなされますので，すぐに換える必要はありません。詳しくは，入国管理局

又は市区町村にお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇在留カード

中長期在留者（入管法上の在留資格を持って日本に3か月を超えて在留する外国人）に

対して交付されます。　

交付場所：入国管理局

 

◇特別永住者証明書

特別永住者に対して交付されます。　　

交付場所：市区町村　　　　　　　　　

外国人住民の方の住民票を作成し、日本人住民の方の住民票と合わせて世帯ごとに

編成し、住民基本台帳が作成されます。

「外国人登録原票記載事項証明書」はなくなり、「住民票の写し」が発行されます。

 

◇住民票を作成する対象者

観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人であって住所

を有する者について住民票を作成します。

(1) 中長期在留者(在留カード交付対象者) 

(2) 特別永住者 

(3) 一時庇護許可者又は仮滞在許可者 

(4) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者 

◇住所に関する届出

変更前

住所の変更をする場合には、従前住所地の市区町村での手続きは不要。

変更後

新制度の施行後は、従前住所地の市区町村に転出届をして転出証明書の交付を受けた

転入先の市区町村に在留カード又は特別永住者証明書（世帯全員分が必要です。）と転

出証明書を持参して転入届をすることになります。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇在留資格の変更等の届出

変更前

在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、入国管理局で許可を受けた後に市区

町村にも届出が必要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

変更後

新制度の施行後は、入国管理局で手続きをするだけで済むので，市区町村への届出は

不要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただし、特別永住者の方は、特別永住者証明書の記載事項の変更（氏名・生年月日・性

別・国籍等）・有効期間の更新・再交付申請は、市区町村の窓口に申請する必要があり

ます。 

 ◇「みなし再入国許可」の制度

在留カードを所持する外国人

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が，出国する際，出国後１年以内に本邦

での活動を継続するために再入国する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなく

なります。

 

特別永住者証明書を所持する特別永住者

有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者の方が，出国する際，出国後２

年以内に再入国する意図を表明する場合は，原則として再入国許可を受ける必要がなくな

ります。